決算関係書類として、各年度別の貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、財産目録、監事監査報告、現況報告書等を開示します。
| ２０２１年度 決算書等 |
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| ２０２０年度 決算書等 |
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| ２０１９年度 決算書等 |
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| 平成30年度 決算書等 |
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各年度別の事業報告書を開示します。
| ２０２１年度 事業報告書 |
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|---|---|
| ２０２０年度 事業報告書 |
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| ２０１９年度 事業報告書 |
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| 平成30年度 事業報告書 |
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各年度別の事業計画書を開示します。
| 2022年度 事業計画書 |
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| 2021年度 事業計画書 |
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| 2020年度 事業計画書 |
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| 2019年度 事業計画書 |
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| 平成30年度 事業計画書 |
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各年度別の計画書、実績報告書を開示します。
| 2022年度 計画書（ベースアップ等支援加算） |
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| 2022年度 計画書 |
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| 2022年度 実績報告書（処遇改善支援補助金） |
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| 2022年度 計画書（処遇改善支援補助金） |
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| 2021年度 実績報告 |
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| 2021年度 計画書 |
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- 社会福祉法人 東京蒼生会（以下「法人」という。）は、利用者等の個人情報を取り扱うにあたっては、個人の人格尊重の理念を大切に「個人情報の保護に関する法律」及びその他の関係法を遵守します。
- 法人は、個人情報の適正な取り扱いを確保するため、厚生労働省が示す「医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取り扱いのためのガイドライン」及び「福祉関係事業者における個人情報の適正な取り扱いのためのガイドライン」に準拠した個人情 報保護に関する規程等を整備し、その保護に万全を期します。
- 法人が行う利用者に関する個人情報の収集に当たっては、事業の目的に添ったサービスを提供するために必要とする限度内とし、目的達成範囲内で利用、提供を行います。
- 法人は、個人情報の漏洩、紛失、破壊、改ざん及び保有する個人情報への不正なアクセスなどを防ぐために、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、職員等の個人情報意識の徹底した職場づくりと人材育成に努めます。
- 法人は、あらかじめ利用者の同意を得ている場合、その他の適正な理由がある場合を除き、保有する個人情報を第三者に提供しません。
- 法人は、個人情報保護に関する規程等を、利用者本位の視点から、継続的に見直しを行い改善に努めます。
平成27年3月27日
社会福祉法人 東京蒼生会
理事長 松田 雄二
社会福祉法人 東京蒼生会個人情報保護規程を平成17年5月20日制定しました。
